電気が強制解約されてしまったらどうすればいいの？急ぎで教えて！

電気は私たちの生活には欠かすことのできないライフラインの一つです。

大半の方が電気の無い生活というのは想像できないし耐えられないのではないでしょうか。

電気が使えないとエアコンなどの冷暖房設備も使えなければ、TVやPCなどの娯楽設備も使えません。
スマホの充電もできなくなってしまいますね。
また、ガスが通っていても給湯器の電源を入れるのに電気を使うため、電気が使えないとお風呂に入るにもお湯がでないなんてことにもなりかねませんし、オール電化物件であれば電気がなければもちろんお湯は使えません。

そして、電気を利用するには電力会社との契約が必要で、使った電力量に応じて契約している電力会社に電気代を支払う必要があります。

この電気代の支払いが諸事情で滞ってしまったり、忘れてしまったりすると、電気の契約が切られてしまうことがあります。
これを「強制解約」と言います。

では、電気が強制解約になり、電気の供給が止められてしまった場合はどう対処すれば良いのでしょうか。

現在電力会社は北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力などの「地域電力会社」に加えて、電力の自由化に伴い数多くの「新電力会社」が存在しており、地域電力と新電力によっても対応が異なります。

本記事では電気が強制解約をされてしまった場合の対処法を地域電力と新電力に分けて解説していきます。
また、今すぐ相談したいという方は下記窓口ならLINEですぐに相談が可能です。

また、電気代の支払いはクレジットカード払いにしておくことで、支払い漏れを防ぐことが可能です。
クレジットカード払いにすることでクレジットカードのポイントも溜まっていきますので、同じ料金を支払う上で請求書や口座振替でお支払いされるよりもお得です。

地域電力が強制解約されたら

地域電力の場合は基本的に1度や2度の支払い遅延程度では基本的に強制解約にはなりません。
数か月滞納が続いている場合や、特定月で滞納があり何度か督促の通知をしているが支払いがなされない場合に強制解約となります。

強制解約のされ方にも下記の2パターンあるようです。

• 解約になる期限を設けて一旦送電停止だけされ、期限までに支払われなければその段階で解約になる場合
• 送電停止と解約処理が同時にされる場合

①を「送電停止の場合」②を「解約された場合」としてそれぞれ電気の利用を再開する方法を見ていきましょう。

①送電停止の場合

送電停止の場合に電気の利用を再開するには、

• 滞納している料金を支払う
• 新しい電力会社と契約する

上記のいずれかの方法をとるしかありません。

滞納している料金を支払う

地域電力会社との契約を継続したい場合は、滞納している料金を支払い、地域電力の窓口に「支払いを完了したので送電を再開してほしい」という旨の連絡をする必要があります。

その上で電力会社側で支払いの確認がとれたら順次送電が再開されます。

新しい電力会社と契約する

諸事情ですぐには滞納した料金を支払うことはできないが、すぐに電気の供給を再開したいという場合は、新しい電力会社と契約するしかありません。

ただし、現在は「送電停止」されただけでまだ「解約」扱いにはなっていないため、この状態で新しい電力会社と契約をすることは出来ません。
新しい電力会社の申し込み手続きをしたとしても、地域電力との契約が残っているため、「重複契約エラー」となってしまい、契約できずに送電は再開されないのです。

そのため、新しい電力会社と契約する場合は、まず現在契約している地域電力会社に解約の連絡をして、即日解約してもらわなければなりません。

無事、解約ができたら新しい電力会社と契約することが可能になります。

ただし、この場合も滞納している料金の支払い義務が無くなるわけではありませんのでご注意ください。

また、当日から契約できる電力会社というのも多くはありませんので、新しい電力会社と契約する際にもいつから利用開始できるのかはしっかりと確認したうえで申し込みましょう。

加えて、この場合は地域電力ではなく新電力と契約をすることになりますが、新電力会社の多くは強制解約になってしまったり料金の滞納がある方との契約は受け付けてくれないことも多いです。
電力会社の立場からすれば、電気料金の未収が見込まれる方とは契約できないというのは事業を継続していく上で当然のことですよね。

もちろん全部が全部契約できないというわけではなく、強制解約になってしまったということがわかっても契約してくれる電力会社はあるようです。

下記窓口であれば当日から契約できる電力会社の紹介や手配の相談も可能です。

②解約された場合

解約された場合に電気の利用を再開するには

• 滞納している料金を精算して再契約を申し込む
• 新しい電力会社と契約する

上記のいずれかの方法をとるしかありません。

ただし、地域電力で送電停止と解約が同時に行われる場合は通知が来ていたのを気づけなかっただけか、地域電力でも新電力プラン（自由化プラン）で契約されていた可能性が高いのですが、この新電力プランの場合は滞納している料金を精算したとしても再契約ができないことが多いので確認が必要です。

【地域電力の新電力プランとは？】
2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

これに伴って様々な新電力会社が小売事業者として参入し、今では数多の電力会社が存在しているのですが、東京電力などの従来の地域電力会社でも、これまでの一般料金プランの他に自由化プランもラインナップされています。

東京電力エナジーパートナーであれば、従来の一般料金プランは「従量電灯B」というプランが主で、自由化プランには「プレミアムS/Lプラン」や「スタンダードS/L」プランなどがあります。

滞納している料金を精算して再契約を申し込む

解約されてしまった地域電力会社との契約を継続したい場合は、滞納している料金を支払い、地域電力の窓口に「支払いを完了したので再度契約をしたい」という旨の連絡をする必要があります。

その上で電力会社側で支払いの確認がとれたら再契約ができ、順次送電が再開されます。

ただし、前述したように滞納分を清算しても再契約ができないケースもあります。

新しい電力会社と契約する

諸事情ですぐには滞納した料金を支払うことはできないが、すぐに電気の供給を再開したいという場合や、滞納した料金は精算したが、すぐには再契約できないと言われた場合は新しい電力会社と契約するしか再開する方法がありません。

この場合は地域電力ではなく新電力と契約をすることになりますが、新電力会社の多くは強制解約になってしまったり料金の滞納がある方との契約は受け付けてくれないことも多いです。
電力会社の立場からすれば、電気料金の未収が見込まれる方とは契約できないというのは事業を継続していく上で当然のことですよね。

もちろん全部が全部契約できないというわけではなく、強制解約になってしまったということがわかっても契約してくれる電力会社はあるようです。

下記窓口であれば当日から契約できる電力会社の紹介や手配の相談も可能です。

新電力が強制解約されたら

新電力の場合は電力会社によって何度か滞納料金の督促通知が送られたうえで強制解約になる場合もあれば、1度でも料金の支払いが期限を過ぎてしまったらその時点で強制解約になる場合もあるようです。

また、直近の決済は問題なくできていたにもかかわらず、特定月の料金の決済がうまくいっておらず、それにより強制解約されてしまうケースもあります。

いずれの場合も新電力の場合は一度強制解約になってしまうと基本的に再契約をすることはできません。

そのため、新しい電力会社と契約をするしかないのですが、別の新電力と契約する場合は前項でも解説しているように強制解約になってしまったり料金の滞納がある方との契約は受け付けてくれないことも多いです。

地域電力であれば契約ができる可能性が高いので、地域電力に連絡を取ってみるのも良いでしょう。

ただ、地域電力の場合、営業時間が新電力と比べて短かったり、カスタマーセンターの電話が繋がりづらかったりする場合もあります。

ご都合に合った窓口に相談してみると良いでしょう。

下記窓口であれば当日から契約できる電力会社の紹介や手配の相談も可能です。

契約したらすぐに送電は再開される？

滞納分を清算して送電再開や再契約してもらう場合も、新たに別の電力会社と契約をする場合も、契約してすぐに電気が使えるようになるわけではありません。

契約してから送電再開されるまでは通常で2～3時間ほどの時間を要します。
状況次第ではもっと時間がかかる場合もあります。

基本的には送配電事業者による遠隔操作で通電するのですが、お住まいの電気メーターによっては送配電事業者が訪問しないと通電できない場合もあり、それによっても通電するまでの時間は変わってきます。

また、送電停止された弾みでお部屋の電力設備に何かしらのエラーや故障が起きてしまうケースもあるようです。
その場合は契約しても一向に送電が再開されず、契約者側が電力会社に再度問い合わせたことでその事実が発覚することが多く、その後地域の送配電事業者が訪問して問題を解消しないと送電が再開されないこともありますので、覚えておきましょう。

地域電力の問い合わせ先一覧

送電停止や強制解約により地域電力と連絡を取りたいが連絡先がわからないということもあるでしょう。
以下に地域電力の問い合わせ先をまとめておきますので参考までにどうぞ。

地域電力	電話窓口	受付時間
北海道電力	0120-12-6565	平日9:00~17:00 （休業日：土日・祝日 12月29日～1月3日、5月1日）
東北電力	0120-066-774	平日9:00~17:00 （休業日：土日・祝日 12月29日～1月3日）
東京電力	規制料金プラン 0120-995-001 自由化プラン 0120-995-113	月～土曜日9:00~17:00 （休業日：日・祝日 ・年末年始）
北陸電力	0120-776-453	平日9:00~17:00 （休業日：土日・祝日 ・年末年始）
中部電力	0120-921-691	平日9:00~19:00 土日祝9:00~17:00 （休業日：年末年始）
関西電力	0800-777-8810	平日9:00~18:00 （休業日：土日・祝日 12月29日～1月3日）
四国電力	こちらから 該当地域窓口を ご確認ください	平日9:00~17:00 （休業日：土日・祝日 12月29日～1月3日）
中国電力	こちらから 該当地域窓口を ご確認ください	平日9:00~20:00 （休業日：土日・祝日 ・年末年始）
九州電力	こちらから 該当地域窓口を ご確認ください	平日9:00~17:00 （休業日：土日・祝日 12月29日～1月3日）
沖縄電力	0120-586-390	月～土曜日8:30~17:00 （休業日：日・祝日 ・12月31日～1月3日）

まとめ

電気が強制解約されてしまった場合は、滞納してしまった料金を精算して送電を再開してもらうか、別の電力会社と新たに契約をする必要があります。

地域電力と新電力など電力会社によっても対応が異なりますので本記事が参考になれば幸いです。

また、滞納金を清算して再契約をするにしろ、新たに別の電力会社と契約をするにしろ、契約してすぐに電気が使えるようになるわけではありません。

特に夏の暑い時期や冬の寒い時期などに電気が停止されてしまうと、数時間停止されただけでもかなり不便を感じるでしょうから、なるべくであれば送電停止や強制解約になることは避けたいものです。

電気のお支払い方法は請求書払い（コンビニ払い）にされていると「ついうっかり」で支払いを忘れてしまうということも少なくないでしょうから、口座振替やクレジットカード払いにすることで強制解約のリスクが軽減できます。

特にクレジットカード払いの場合はクレジットカードを上限まで利用してしまったり、クレジットカードが滞納で止められてしまうことが無い限りは電気代の支払いが漏れてしまうということはまずありませんし、クレジットカードのポイントも貯めることができるのでおすすめです。

皆さんが安心して電気を利用するために本記事が少しでも参考になれば幸いです。

電気の新規契約やお乗り換えを検討されている方は下記窓口ならLINEで気軽に相談可能ですので参考までにどうぞ。

また、電気代の支払いはクレジットカード払いにしておくことで、支払い漏れを防ぐことが可能です。
クレジットカード払いにすることでクレジットカードのポイントも溜まっていきますので、同じ料金を支払う上で請求書や口座振替でお支払いされるよりもお得です。

クレジットカードをお持ちでない方はこの機会にクレジットカードを作って、カード払いへの変更をおすすめします。