電気の自由化とは？電力会社や料金プランはどうやって選べばいい？

2024年9月4日

「電気の自由化ってたまに聞くけどその詳しい内容については理解できていない」「電気の自由化になってどのような会社を選べばいいのかわからない」「電気の自由化に興味はあるけど、実際何をどうすればいいんだろう？」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか？
2016年の4月の「電力自由化」により、以前は地域で決められていた電力会社（旧一般電気事業者）としか契約できなかった電気が、新たに参入した新電力も含め、自由に電力会社を選んで契約ができるようになりました。
開始してから数年が経ち、新電力会社の数も格段に増えました。しかし依然として、大手電力会社を利用している人も少なくありません。
電気の自由化のしくみやメリット・デメリット、電力会社の選び方など、解説していきます。

電気の自由化とは？電気代は安くなるの？

電気の自由化とは、旧一般電気事業者により独占されていた家庭などに向けた電力小売が2016年4月に行われた法律の改正により全面自由化され、さまざまな業種の企業が電力の販売に参入できるようになったことをいいます。
今までよりも多くの企業・電力会社が、地域の枠を超えてサービスを提供できるようになりました。
※旧一般電気事業者とは…北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

電気の自由化ってどんな仕組み？

電力自由化とは、大手電力会社以外の民間企業と契約できる仕組みのことです。元々、国内の電力は10の地域に分けられ、そのエリアの大手電力会社が市場を独占していました。
電力の自由化は日本以外の国でも取り入れられており、

1. 発電の自由化
2. 小売自由化
3. 送配電の自由化
4. 発送電分離
5. マーケットの整備
6. 電力源の多様化

などが行われています。

全てを行う国もあれば一部のみ採用するところもあり、状況に応じて対応が変化します。
現在国内で「電力自由化」というと、2番の小売の自由化を指すことが多いです。これは「どの電力供給事業者から電力を買ってもいい」という意味で、自由化されてから市場に参入した企業を新電力、あるいは新電力会社などと呼びます。
電気の自由化により民間企業の資金を使った環境整備や、市場に競争が生まれることで、今後の電気料金の適正化にも期待されています。実際に、自由化がされてから生活スタイルに合わせた電力会社をしっかり選べば、従来よりも電気料金が安くなった人が多いようです。

個人でも好きな電力会社が選べるように

実は、日本では1990年代から段階的に電力が自由化されてきました。

1995年には大型ビルへの電力配給が大手以外でも可能になったことを皮切りに、2000年には2,000kW以上受電する事業者なども、自由に電力供給者を選べるようになったのです。

2000年代中頃には、この基準が50kWまで引き下げられ中小企業も電力自由化の対象に。

そして2016年4月には個人でも自由に電力会社の選択が可能になり、多くの企業が参入しました。

電力自由化によって個人でも、料金やサービス内容・発電方法など自分の基準で選んだ電力会社と、契約することができます。

新電力会社には、電力をメインに扱う企業以外にもガス会社やネット回線、スマホキャリアなど多様な事業を行なっている会社があります。

電気の自由化によって電力供給の仕組みに変化は？

電力供給の仕組みは変わっていません

。

そのため、これまで同様に安定して供給されるので「小さい会社だから電気の供給が不安定になった」というようなことはありません。

電力自由化により、新電力へ乗り換える人も増加しています。それに伴い電力供給を行う企業も増えており、多様な料金プランや会社独自の特典が利用できるようになりました。

これまで電気に関する選択肢がほぼなかった状態から環境が大きく変化し、消費者の意識も以前とは違ったものになりつつあります。

自分の生活リズムや電気使用量の目安、どんな特典があるといいのか、発電方法はどうなのか…など、これまで詳しく考えてこなかったポイントに目を向ける方も増えてきました。

それにより、新電力会社へより一層の企業努力や情報開示が求められるようになり、今後も電力市場は変化を続けていくことが予想されます。

新電力会社はどうやって選べば良い？

電力の自由化以降新電力会社は増加の一途を辿り、現在ではなんと1,700以上の企業が電力の小売を行っています。
これだけ多くあると、どうやって選べばいいか分からなくなってしまいますよね。こちらの項目では、新電力会社の選び方について基準となる要素をまとめています。

自分の生活スタイルにあったプランが選べる

人には、それぞれ自分の生活スタイルがあり、電気の使い方もそれは同様です。

たとえば、一人暮らしの場合と家族で暮らしている場合では電力消費量が大きく異なりますよね。

同じ世帯人数でも、オール電化かそうでないかで電気の使い方も変わります。

また、働き方によっては電気を使う時間帯にも違いが生まれるでしょう。

このように多様なスタイルが存在する中で、画一化されたプランではニーズに応えることはできません。

例えば、一人暮らしでほとんど家にいなくて、あまり電気を使わない方であれば基本料が無料の電力会社を選んだほうがメリットがあったり、家族で一戸建てにお住まいであれば、電力の消費はどうしても避けられないので、使ったら使っただけ従量料金が従来の大手電力会社よりもお得になる電力会社を選べたりと、

まずは自分がどんな使い方をしているのかを知ると、電気使用量や時間帯にあった料金の電力会社が選べるはずです。

ガス料金などとセットでお得になる会社も

先ほども軽く触れましたが、新電力会社にはガスなど他ジャンルの企業が参入しています。

そのため、ひとつの会社で複数のサービスを契約するとセット割引が適用されることも。

契約をまとめることは、割引以外にも利点があります。

支払いや手続きがまとめられたり、契約に必要な手間が省けたりします。

お引越しや事業所の開業など、なにかとやらなければいけない事が多い時にも便利です。

地域密着型やクリーンエネルギーなど環境への配慮にも注目

新電力会社の魅力は、お得さだけではありません。

発電した地域内で電力を売る、地産地消の考え方を電力にも取り入れたサービスもあります。

これは、地域の雇用創出や町おこしにもつながり、地方の活性化にも一役買っているようです。

また、東日本大震災によって起こった原発事故をきっかけに、電力の消費方法や地域格差、発電方法について考える人が増えました。

新電力会社には再生可能エネルギーで発電した電力を売っていたり、環境問題に積極的に取り組んでいるところもあり、環境への配慮をしたいという方から支持を集めています。

個人・家庭の電力切り替えはどうやって申し込めばいいの？

現在、利用中の電力会社への解約届け出がいるの？

必要ありません。
切り替え先の新しい電力会社が一括して手続きを行います。
そのために必要な「お客様番号」「メーター個別の番号（供給地点特定番号）」などをご用意いただくだけです。

切り替え時、工事などに初期費用が必要？

新しい電力会社への切り替えに際しては、基本工事も不要で立ち合いも不要です。
もし、電力メーターがまだスマートメーターに変わってなければ「スマートメーター」への交換が必要ですが、この工事は基本的には無料となっています。
また、工事依頼も新しい電力会社が手続きを行います。

※ただし、一部の電力会社では新規契約時に「事務手数料」等を設定しているので、こうした初期費用には契約時にご注意ください。

申し込みしたらすぐに新しい電気料金プランを使えるの？

基本的に、お申し込みの翌検針日から切り替わって使えるようになります。

検針日は各家庭ごとにバラバラのため、お申し込み後、約2週間程度の期間で切り替えができると考えておけば良いでしょう。

新電力会社への切り替えの手順

大手電力会社を使っていて、新電力会社に切り替えたいと考えている方も多くいらっしゃいます。その場合は、具体的にどういった手続きをとればよいのか、という点についてケースごとにご説明いたします。

現在使っている電力会社から切り替える場合

1.希望する新電力会社へ申し込む

契約したい新電力会社が決まったら、公式サイトの申し込みページか電話で申請を行います。

申し込みの際は契約番号と供給地点情報が契約の際に必要になるため、検針票を用意しておきましょう。

2.プランを決めて契約

希望するプランを決めて、契約者の情報を入力（お伝え）します。

・契約者氏名

・住所(事業利用の場合は契約する場所)

・電話番号

・供給地点情報

・契約番号

・支払い方法

・メールアドレス

などの情報が必要となります。

会社によっては、請求書払いができないところや、クレジットカードしか使えないところもあるので、事前に支払い方法やどのカードを使うかを決めておいて下さい。

オンライン申請の場合、確認メールによって申し込みが確定します。

後日契約に関する書類が送られてくるはずなので、大切に保管しておきましょう。

3.翌検針日に切り替えられる

申し込みが完了したら、通知されていた切り替え日に自動で新電力に切り替わります。

契約者が行うことは特にありません。

スマートメーターではない古いメーターを利用している場合は、メーターの付け替えが必要となります。

スマートメーターの付け替え工事は基本的に無料で行ってもらえます。

新電力から新電力に乗り換える場合は、タイミングによっては解約金などが発生することがありますので注意しましょう。

移転などをきっかけに新しく電力を契約する

引っ越しや移転など、新しい住所で新電力を契約する場合は上述の、契約番号・供給地点情報は基本不要です。

移転先の新住所を伝えれば電力会社の方で入居日に合わせて手配してくれるので問題ありません。

引っ越しと同時に申し込みができるところと、そうでないところがあるので、乗り換え先の電力会社はどうか確認しておくとスムーズです。

引っ越し日からすぐ電気が使えるように、申し込みは余裕を持って行うことをおすすめします。

遅くても、1週間前には申し込みしておけば、問題ないでしょう。

電気の自由化でよくある疑問5選！

電力会社の切り替えをしたら設備や電線に影響はあるの？

送電設備は現在あるものを使用するので、新電力に切り替えた後にこちら側で何かすることはありません。

また、電力会社を変えても、電力の品質や供給の安定性には変化はありません。

「大手企業だから使いやすい」「ベンチャーだからよく停電する」なんてことも特になく、どの小売業者と契約しても今まで通りに電気を使えます。

今までの電力会社は使えなくなる？

電力自由化後も、新電力に乗り換えた後でも、大手電力会社は利用できます。

そのため「新電力を利用したけど、合わなかった」という場合でも地域の大手電力会社と契約し直せます。

ただ、新電力会社によって最低利用期間を設けていたり、更新月以外の解約は有料というケースも。

また、ガスやネット回線、スマホとのセット割を利用している人が電力プランを解約した場合、割引は適用されなくなります。

ご家族で使用しているサービスがある場合は、相談の上で電力会社の切り替えを決めて下さいね。

賃貸でも新電力を利用できる？

賃貸物件に住んでいたりテナント物件を借りているという場合でも、物件を借りている人と、電力契約をする人が同じであれば問題はありません。

もしも、名義が異なる場合は電力会社やプランによって対応が異なりますので、申し込み時に相談してください。また、賃貸の集合住宅で一括管理などの物件では指定の電力会社があったりもするので、合わせて確認しましょう。

契約した新電力会社が倒産したらどうなる？

あもしも契約した新電力会社が倒産しても、電気が止まることはありませんので大丈夫です。。

そもそも新電力会社は、消費者へ十分な電力供給を行うことを条件に市場へ参入できます。

小売電気事業に登録する際に、この部分が厳しく審査されるのです。

また、電力会社の都合で電力供給ができない状態でも、自分の家だけ電気がつかないということにはならないのでご安心ください。

これは「常時バックアップ」というシステムで、消費者が安心して電力会社を選択できる仕組みです。

その際の電気代は、大手電力会社の経過措置プランが適用されます。

経過措置プランは、新電力会社に切り替える前に利用していた料金プランが割り当てられる仕組みです。

そのため、利用者は焦って乗り換え先を探さなくても大丈夫で、もちろんそのまま大手電力会社に切り替えることも可能です。

マンションに住んでいるときはどうしたらいい？

マンションやアパートなどの集合住宅や、ビル内のテナントなど建物の一室で電気を使う場合も、基本的には新電力会社が利用できます。

ただ、物件によっては建物全体で電力の契約をしているケースもあるので、管理会社や大家さんなどに確認を取ってください。

「高圧一括受電契約をしているから、戸別での新電力契約はダメ」と断られることもあります。

高圧一括受電契約とは、建物全体で電力会社と高圧契約を結ぶ方法です。

建物の共有部分の電気代が安くなるので、管理費用が抑えられるというメリットがあります。

高圧契約をしていても、建物に設置されている設備で低圧に変圧された電力が各家庭へ届けられるので、問題なく電気が使えます。

その場合、電力会社は変えられなくても料金プランは変更できることもあるので、管理している側に詳細を相談してみてください。

また、二世帯住宅や店舗付き住宅の場合は、建物の作りや配線・メーターの数などによって契約を分けられる場合があります。

まとめ：電気の自由化とは？電力はどのような会社を選べばいいの？

本記事では、意外と知らない電力自由化について解説いたしました。
電力自由化により個人単位で自由に電力会社が選べるようになり、サービス内容も充実したものが増えています。
今回の記事をまとめると
・電力自由化とは、大手電力会社以外の民間企業と契約できる仕組みのこと・電力の自由化は2016年4月に開始した・電力会社を選ぶ場合は電気使用量や時間帯を考慮してプランを選ぶ
以上が今回のポイントでした。
料金や特典、社会貢献など自分が重視するポイントから電力会社が選べるようになったのは、利用者からしても大きなメリットです。