不法投棄が多発！？監視カメラを検討されるオーナー様に正しく解説

2023年8月8日

アパートやマンション、自治体が管理を行うゴミ捨て場などでは、様々なトラブルが後を絶ちません。
その中でも特にトラブルに発展しやすく、対処が難しいのが、第三者による「ゴミの不法投棄」です。
ゴミ捨て場に1個でも不法投棄をされてしまうと、次々にゴミを不法投棄しにくる人が増えやすくなる傾向にあるため、対処できない事態に陥ってしまった事例は数多くあります。
仮に、自身が管理するゴミ捨て場に不法投棄されてしまい、犯人を特定することが出来なかった場合は、あなた自身に落ち度がなくとも自身で処分費を負担しなければならなくなってしまうため、早急に対処を講じることが必要です。

では、ゴミ捨て場に不法投棄されないようにするためには、どのような対策を講じれば良いのでしょうか？

ゴミ捨て場や所有地などに不法投棄されないようにしたいのであれば、「監視カメラを設置する」のがおすすめです。ゴミ捨て場や所有地などに監視カメラを設置することで、無断でゴミを捨てようとする物を牽制することができるうえに、万が一不法投棄されてしまってもすぐに犯人を特定し責任を追求することが出来ます。

ただし、ただ闇雲に監視カメラを設置すれば良いと言う訳ではありません。不法投棄を未然に防ぐには、事前に「監視カメラを設置する際の注意点」や「どのような監視カメラを選べば効果的なのか」、「監視カメラの設置場所」を理解したうえで、ゴミ捨て場や所有地などに導入することが重要です。
理解しておくことで、監視カメラの効果を最大限活かすことができ、不法投棄による被害に遭うリスクを大幅に減らすことが出来ます。

そのため、この記事では「監視カメラを設置して不法投棄を未然に防ぐ方法」について、「不法投棄を防止することを目的に監視カメラを設置・運用する際の注意点」や「どのような監視カメラを選べば不法投棄を未然に防げるのか」を含めて詳しく解説していきます。不法投棄に悩まされている方やゴミ捨て場などに監視カメラの設置を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

監視カメラを設置して不法投棄被害を未然に防ぐ

アパートやマンション、自治体が管理するゴミ捨て場などに不法投棄されてしまうと、景観や治安の悪化、放火や火災などに繋がる危険性が高いため、大きなトラブルに発展しないように未然に防ぐことが重要です。
例えば、ゴミ捨て場や所有地を定期的に監視するなどを行う必要があります。
しかし、ゴミの不法投棄は、人通りの少ない場所や人の出入りが少ない夜間などを狙ってゴミを捨てられるケースが多いため、常に監視を行うのは容易ではありません。
場合によっては、監視を行なっている最中に不法投棄がなされてしまい、犯人を取り逃したことで周囲から責められてしまう可能性も十分に考えられます。

では、ゴミの不法投棄による被害を未然に防ぐためには、どのような対策を講じればいいのでしょうか？

冒頭でも解説した通り、ゴミ捨て場や私有地（所有地）などにゴミを不法投棄されるのを未然に防ぎたいのであれば、「監視カメラを設置」することをおすすめします。

誰でも一目で監視カメラだと分かる形状をしたカメラをゴミ捨て場に設置しておくことで、ゴミを不法投棄しようとする者に「監視カメラで撮られてしまうと、自分が犯人だとバレてしまう」などのプレッシャーを与えることが出来るため、不法投棄による被害を大幅に軽減することが可能です。

しかも、ゴミ捨て場などに監視カメラを設置した場合、仮に不法投棄がなされてしまっても「証拠として活用する」ことが出来ます。
ゴミの不法投棄を行う者の中には、監視カメラに映ることを気にせずに捨てていく人もいますが、記録した映像を警察に提出することで、犯人を特定し責任を追求することが可能です。

ただし、ゴミ捨て場などに監視カメラを設置する際は、ただ闇雲にカメラを設置しても高い効果を期待することは出来ません。
設置した監視カメラによっては、犯人を牽制したり、証拠として活用できなくなってしまう可能性もあります。
証拠として活用できなければ、結果的にあなた自身が処分費用などの負担を負わなければならないといった事態に陥る危険性もあるため、注意が必要です。

ゴミ捨て場などに監視カメラを設置する場合は、事前に「不法投棄がなされることでどのようなリスクがあるのか」や、「ゴミ捨て場などの設置に適している監視カメラの種類」などを理解したうえで、「犯人を威嚇・牽制できる監視カメラ」を設置するようにしてください。

不法投棄されたゴミは誰が処分するの？

あなたが所有する土地やマンション・アパートなどのゴミ捨て場などに不法投棄されてしまい、犯人が特定できなかった場合、原則「その土地・建物の所有者（管理者）である方」が処分する必要があります。
基本的に、不法投棄されたゴミであっても、「その土地や建物を所有する方が責任を持って処分する」ように法律で定められているためです。
警察や自治体に処分を依頼しても、基本的には拒否されてしまいます。

とはいえ、これはあくまでも不法投棄を行った犯人を特定できなかった場合に適応される法律になっているため、ゴミを無断で捨てた者を見つけ出すことさえできれば、処分費用を請求したり撤去するように要求することが可能です。
犯人を特定することで、高額な処分費用を負担するなどの事態に陥るリスクを軽減できるため、現在ゴミ捨て場などにカメラを導入していないのであれば、早急に監視カメラを設置しておくようにしましょう。

ゴミを不法投棄された場合、犯人に責任を追求することが出来るの？

結論から言うと、不法投棄されてしまった時に犯人を特定できた場合、ゴミを捨てた者に責任を追求することが出来ます。
上記でも解説した通り、ゴミの不法投棄はれっきとした違法行為であるため、以下の表にある罪で責任を追求することが可能です。

不法投棄を行った犯人	法律
個人の場合	廃棄物処理法25条第1項第14号（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）罰則：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金またはその両方
法人の場合	廃棄物処理法32条第1号（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）罰則：3億円以下の罰金

上記のように、不法投棄を行った犯人が個人か法人かで、科せられる罪や罰則内容が異なります。

また、追求できる罪が異なるケースもあるので、仮に不法投棄を行った者を罪に問いたいと考えている方は、弁護士や警察に相談を行うようにしてください。

監視カメラを設置するときの注意点とは？

ゴミの不法投棄の防止を目的に監視カメラを設置する場合、以下の3点に注意する必要があります。

・設置場所や監視カメラの形状に注視して設置するカメラを選ぶ
・すぐに異変に気づける監視カメラを設置する
・ダミーの監視カメラは避ける

それぞれについて、詳しく解説していきます。

設置場所や監視カメラの形状に注視して設置するカメラを選ぶ

ゴミの不法投棄の防止を目的に監視カメラを設置する場合、「設置する場所」に注視して設置する機種を選ぶことが重要です。
例えば、屋外のゴミ捨て場に監視カメラを設置する場合、街頭やゴミ捨て場の壁などの高い位置に設置することで、カメラの存在をアピールすることができるうえに、不法投棄しようと考えている者に警戒心を抱かすことができるため、無断でゴミを捨てられるリスクを減らすことが出来ます。

また、監視カメラを利用してゴミ捨て場や所有地などに不法投棄されるリスクを減らしたいのであれば、「存在感のあるカメラ」を設置することも重要です。
不法投棄による被害を軽減させるためには、ゴミを捨てようとする者に「自身が特定されたら捕まるかもしれない」という警戒心を抱かせる必要があるため、「存在感のあるカメラ」を設置することで監視カメラの存在を最大限アピール出来ます。

では、不法投棄による被害を未然に防ぐためには、どういった監視カメラを設置すれば良いのでしょうか？

不法投棄をさせないようにしたいのであれば、「バレット型の監視カメラ」を設置するのがおすすめです。
「バレット型の監視カメラ」は、子供から大人まで誰が見てもすぐに監視カメラだと分かる形状をしているため、このカメラをゴミ捨て場などに設置することで不法投棄をしようとする者に警戒心を抱かせやすくなります。
ゴミ捨て場などに監視カメラを設置する際は、上記で解説した設置場所にバレット型の監視カメラを設置してみてください。

すぐに異変に気づける監視カメラを設置する

不法投棄による被害の防止を目的に監視カメラを設置する場合、「すぐに異変に気づける機能」が搭載されているカメラを設置するようにしてください。
具体的には、人やものの動きをセンサーが検知した際に自動で録画を開始する「動体検知機能」や、音や声などを検知した際に映像に記録する「音声検知機能」が搭載された監視カメラの設置がおすすめです。

これらの機能が搭載された監視カメラは、設置場所周辺に不法投棄しようとした者が現れた際に、すぐに映像に記録してくれるため、証拠として大いに役立たせることが出来ます。
また、この2つの機能が搭載された監視カメラの中には、どちらかの機能が作動した際に、あなたのスマホに知らせてくれる機能が搭載されたものもあり、犯人が逃げる前に異変に気づき、警察に通報するなどの対処を施すことが可能です。

できるだけ不法投棄による被害を未然に防ぎたいと考えている方は、ぜひ「動体検知機能」や「音声検知機能」が搭載された監視カメラの設置を検討してみてください。

ダミーの監視カメラは避ける

ゴミ捨て場などに監視カメラを設置する際に、「ダミーカメラ」の取り付けを検討する方は少なくありません。
録画機能などが搭載された本物の監視カメラを設置した場合、選んだ機種によっては高額な初期費用や運用費用が発生し、導入費用やランニングコストがかかることを懸念しているためです。

たしかに、最近のダミーカメラは、一見本物の監視カメラと見た目が変わらないため、不法投棄をしようとする者を牽制できる効果を保有しています。
しかし、いくら本物の監視カメラと近い見た目をしていても、ダミーカメラは素材や作り・動き方などに違いがあり、じっくり確認されてしまうと、すぐに偽物だとバレてしまう危険性があるため注意が必要です。

仮にダミーの監視カメラだとバレてしまった場合、「不法投棄しやすい場所」だと判断されてしまい、さらに被害が拡大するかもしれません。このため、不法投棄による被害を未然に防ぎたいのであれば、本物の監視カメラを設置した方が賢明だと言えます。

監視カメラを運用するときの注意点

上記で不法投棄による被害を防ぐことを目的に監視カメラを運用する際は、「設置場所に注視するように」と解説しましたが、アパートやマンションなどのゴミ捨て場にカメラを設置する場合は、これに加えて「住民のプライバシーに配慮して設置する場所」を決める必要があります。
集合住宅の住民の中には、ゴミ捨て場やその周辺にカメラが取り付けられていることで、「常に監視されているようで不快に感じる」と不快感を抱く方もいるためです。

このため、アパートやマンションなどのゴミ捨て場に監視カメラを設置する際は、事前に住民に確認・了承を得たうえで、カメラの向きや設置場所に配慮して取り付けるようにしてください。
例えば、アパートやマンションなどのゴミ捨て場に監視カメラを設置する場合、住民の部屋が映らないように配慮しながら設置する位置や向きを決めることで、こういった不満を抱かせるリスクを減らすことが出来ます。
監視カメラが記録した映像は、個人情報や個人のプライバシーに関わる重要なデータになるため、しっかりと住民に配慮しながら設置を行うようにしましょう。

補足ですが、マンションなどの集合住宅では、監視カメラを設置する際に管理組合の承認を得たり、監視カメラに関する規定を制定する必要があるケースがあります。
集合住宅のゴミ捨て場などに監視カメラを設置したいと考えている方は、事前に管理組合やマンションに関する規定を確認しておくようにしてください。

監視・防犯カメラ以外の不法投棄対策とは？

防犯・監視カメラ以外に効果を期待できるゴミの不法投棄の対策は、以下の4点です。

・警察や自治体に相談をする
・注意書きやステッカーを貼る
・人が立ち入れられないようにロープなどを張る
・ゴミ捨て場などを常に綺麗にしておく

それぞれについて、詳しく解説していきます。

警察や自治体に相談をする

あなたが保有する所有地などに不法投棄がなされた場合、警察や自治体に相談をしてみてください。
これらの機関に相談をすることで、定期的に所有地やゴミ捨て場周辺のパトロールを行なってくれる可能性があります。

ただし、警察や自治体に相談をしたからと言って、不法投棄されたゴミを処分してもらえる訳ではありません。
先ほども解説した通り、所有地などに投棄されたゴミの撤去義務は所有者や管理者に生じ、あなた自身で処分するように要求されるため、各機関への相談とは別の対策も考えておくようにしましょう。

注意書きの看板やステッカーを貼る

ゴミ捨て場や所有地に「注意書きの看板」や「監視カメラ作動中などのステッカー」を貼ることで、不法投棄されてしまうリスクを減らせる可能性があります。
例えば、ゴミ捨て場に「不法投棄は犯罪にあたるため、罰金が科せられます」などと記載した注意書きを掲載しておくことで、ゴミを捨てようとする者に不安を抱かせることができるため、不法投棄の件数を減らすことが可能です。

また、注意書きの看板に加えて「監視カメラ作動中などのステッカー」を貼っておくことで、監視されているという不安意識を植え付けることができるため、安易にゴミを捨てようとしている者を牽制することが出来ます。

人が立ち入れられないようにロープなどを張る

ゴミ捨て場以外の場所に不法投棄されてしまう場合は、「人が立ち入れられないように、ロープなどを張る」ことがおすすめです。
例えば、あなたが所有する空き地に不法投棄されてしまう場合、出入り口にロープや三角コーンなどを置いておくことで、粗大ゴミなどの大きなゴミを捨てにくくなるため、不法投棄による被害を抑えることが出来ます。

ただし、不法投棄をする者の中には、出入り口を塞いでも侵入してくる人もいるため、それ以外の対策も講じておくことが必要です。
具体的には、ロープや三角コーンで塞ぐことに加えて、「注意書きの看板・ステッカーの掲載」や「死角ができないように監視カメラ」を設置しておくことで、より不法投棄をしようとする者を牽制する効果を期待できます。

ゴミ捨て場などを常に綺麗にしておく

ゴミ捨て場や所有地を常に綺麗にしておくことで、不法投棄されるリスクを大幅に軽減することが可能です。
不法投棄をしようする者は、建物やゴミ捨て場、土地が荒れている場所にゴミを捨てる傾向にあるため、常に景観を綺麗な状態にしておくことでトラブルが発生しにくくなります。

このため、現在ゴミ捨て場や所有地などの景観が荒れているのであれば、できるだけすみやかに掃除やメンテナンスを施すようにしてください。
清潔感を維持しておくことで、不法投棄するものを寄せ付けなくなるため、ゴミ投棄に悩まされることがなくなるはずです。

不法投棄の対策に防犯カメラを設置するなら、クラウド型カメラをおすすめ

不法投棄の対策を目的に監視カメラを設置するのであれば、「クラウド型の監視カメラ」を導入するのがおすすめです。
「クラウド型の監視カメラ」は、インターネット回線を使用して映像の視聴・管理を行うカメラになっているため、いつどこにいてもゴミ捨て場や所有地の様子を確認することが出来ます。

しかも、「クラウド型の監視カメラ」は、スマホやパソコン、タブレットなどの通信機器で映像を確認することができるため、SDカードやレコーダーなどの専用の録画機器を用意する必要がありません。
手持ちの通信機器があれば、いつでも記録した映像やリアルタイム映像を確認することができ、モニターなどを設置するための場所を確保したり、監視カメラ本体以外の設備投資を行う必要がないため、導入費用をかけずに気軽にゴミ捨て場などに設置することが出来ます。

不法投棄の対策を目的に監視カメラを設置する場合、設置場所の防犯性を高めるために複数台のカメラを用意する必要があるため、このように導入費用を抑えられるのは嬉しいポイントです。

クラウド型とは？

クラウド型の監視カメラとは、正式には「ネットワークカメラ」のことです。上記でも記述した通り、インターネット回線を使用して映像の転送や視聴、管理を行うカメラになっているため、手持ちのスマホを使っていつでも設置場所の様子を確認することが出来ます。

なお、「ネットワークカメラ」の主な特徴は、下記の通りです。

・カメラにIPアドレスが割り振られているため、単独でデータの転送などを行うことが可能。
・専用のアプリやwebブラウザを使用してリアルタイム映像や録画映像を確認出来る。
・クラウドシステム上で記録した映像の管理を行うことが出来る。
・一度に複数台の監視カメラの映像管理・視聴を行うことが出来る。

ちなみに、見守りカメラなどで活用されている「WEBカメラ」は、「ネットワークカメラ」ではありません。
「WEBカメラ」にはIPアドレスが割り振られておらず、単独で映像の転送や記録などを行うことが出来ないため、スマホなどを使って遠隔でゴミ捨てなどの様子を確認したいと考えている方は、必ず「ネットワークカメラ」を選ぶようにしてください。

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