【全国まとめ】防犯カメラの助成金・補助金制度｜申請方法や注意点を解説

2023年10月24日

防犯カメラの導入に助成金や補助金を利用できると聞いたことがあるけれど、実際にどのような手続きをすれば良いのでしょうか？

どのような助成金や補助金が存在し、申請手続きは煩雑で時間がかかるものなのでしょうか？

本記事ではそんな疑問をお持ちの方に向けて、防犯カメラの助成金・補助金制度についてまとめた上で、申請方法や注意点についても詳しく解説していきます。防犯カメラの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【全国一覧】防犯カメラの助成金・補助金制度

日本全国における防犯カメラの助成金・補助金制度をまとめました。各地域によって条件や金額は異なります。

ただし、2023年4月時点の情報です。情報がない地域であっても、助成金・補助金制度を受けられる場合があるため、一度ホームページなどで確認してください。

北海道エリア

〇札幌市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラに関する機器の購入費用・防犯カメラ設置表示板の作成費用・上記の設置工事費用
金額	補助対象費用の90％（上限額20万円）
対象	単位町内会、自治会、連合町内会
参考元	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/chiikibosaitaisakushitsu/bohanjoho/1495.html

東北エリア

〇福島県相馬市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	対象経費の90％まで（上限20万円）
対象	自治会、自主防災組織、防犯組織など
参考元	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/chiikibosaitaisakushitsu/bohanjoho/1495.htmll

関東エリア

〇東京都

申請期間	9月
補助内容	防犯カメラ
金額	1台について60万円まで ※限度額300万円
対象	–
参考元	https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/bouhankankyo/bouhankankyo_02/

〇東京都江戸川区

申請期間	–
補助内容	公共空間を撮影する用途の防犯カメラ
金額	1台について60万円まで ※その他条件あり
対象	町会や自治会、PTA、商店街など
参考元	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e008/bosaianzen/bouhan/torikumi/anzen_anshin/bouhannkamerahojyo_2.html

〇東京都墨田区

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ
金額	詳細は担当まで問い合わせ
対象	詳細は担当まで問い合わせ
参考元	https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/bouhantaisaku/bouhancamera.html

〇神奈川県横浜市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ
金額	詳細は担当まで問い合わせ
対象	自治会や町内会など
参考元	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

〇神奈川県川崎市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ
金額	必要経費の9/10以内 ※1台あたりの上限金額あり
対象	町内会や自治体など
参考元	https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000105519.html

〇埼玉県熊谷市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ本体代と設置費用
金額	必要経費の3/4以内 ※1自治体につき毎年15万円まで
対象	自治体
参考元	https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/bosai/bohan/bohantoukamera/bouhannkamerahojokin.html

〇埼玉県川口市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ本体代や周辺機器代、設置費用
金額	設置箇所1ヶ所につき20万円まで
対象	自治体や町会
参考元	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/020/20/2494.html

〇千葉県

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ本体代や周辺機器代、設置費用
金額	必要経費の1/2以内防犯カメラ本体は1台20万円まで
対象	市区町村
参考元	https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/bouhan/anzen/kamerakaisei.html

〇千葉県松戸市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ本体
金額	一般参加：防犯カメラ1台につき30万円まで企業参加：防犯カメラ1台につき20万円まで
対象	松戸市内の事業所
参考元	https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/anzen_anshin/oshirase/simincamera.html

〇茨城県神栖市（かみすし）

申請期間	当該年度の4月1日～当該年度の3月31日
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費・その他防犯カメラの設置に関する費用
金額	・対象経費の1/2 ・1台につき20万円まで・1団体につき2台まで
対象	地区や自治会、町内会等住民自治組織、商店会など
参考元	https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1005920.html

〇茨城県龍ケ崎市

申請期間	2017年4月から
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	・対象経費の2/3 ・1台につき20万円まで・1団体につき3台まで
対象	自治体や商店会、それらに準ずる団体
参考元	https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/anzen/anzen/bouhan/2017032700066.html

〇栃木県宇都宮市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	・対象経費の2/3 ※重要地区に指定されている場合は3/4
対象	自治体など
参考元	https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/anshin/bouhan/1003455.html

〇栃木県栃木市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	・対象経費の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円まで
対象	自治体
参考元	https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/20/13599.html

〇群馬県邑楽郡大泉町（おうらぐんおおいずみまち）

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	・対象経費の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円まで
対象	町税を滞納していない町民
参考元	https://www.town.oizumi.gunma.jp/s004/anzen/010/020/20200902204837.html

甲信越エリア

〇長野県塩尻市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	・対象経費の1/2 ※防犯カメラ1台につき37.5万円まで
対象	区や地区
参考元	https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/14/21328.html

〇新潟県糸魚川市（いといがわし）

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	対象費用の2/3 ※防犯カメラ1台につき10万円まで
対象	自治会や地区防犯組合、商店街など
参考元	https://www.city.itoigawa.lg.jp/item/18379.htm

〇山梨県都留市（つるし）

申請期間	–
補助内容	詳細は担当まで問い合わせ
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台につき15万円まで
対象	自治体や地域団体など
参考元	https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/shiminkatsudo/4/8632.html

東海エリア

〇愛知県瀬戸市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ導入費用や工事費など ※保守費用は対象外
金額	50万円まで
対象	連区自治会や瀬戸防犯協会連合会
参考元	https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2015/01/20/00021/

〇三重県津市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ導入費用や工事費など
金額	対象経費の1/2 ※防犯カメラ1台につき15万円まで
対象	自治会や自治会連合会、防犯団体など
参考元	https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1584348614710/index.html

〇岐阜県大垣市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ導入費用や工事費など
金額	対象経費の2/3 ※防犯カメラ1台につき20万円まで
対象	自治会や自治会連合会
参考元	https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030190.html

〇静岡県沼津市

申請期間	–
補助内容	詳細は担当まで問い合わせ
金額	詳細は担当まで問い合わせ
対象	自治会など
参考元	https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/anshin/bouhan/index.htm

北陸エリア

〇富山県富山市

申請期間	2022年4月15日～2023年9月30日
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費 ※モニターは除く
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台につき10万円まで ※1団体あたり3台以内
対象	町内会や自治振興会、その他市長が認めた団体
参考元	https://www.city.toyama.lg.jp/bosai/bohan/1010693/1007961.html

〇石川県加賀市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や工事費など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費 ※モニターは除く
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台につき10万円まで ※1団体あたり2台以内
対象	町内会や地区区長会、まちづくり推進協議会、事業者
参考元	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kurashi/seikatsu_kankyo/bohan/2556.html

〇福井県鯖江市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用やレコーダー費用・防犯カメラやレコーダーの設置費用
金額	対象費用の1/2 ※上限額は20,000円
対象	・市内に住所があり住んでいる方・市税を滞納していない方
参考元	https://www.city.sabae.fukui.jp/anzen_anshin/bohan/oshirase/bouhankamera.html

近畿エリア

〇大阪府富田林市

申請期間	事業実施年度の4月～11月末
補助内容	・防犯カメラ導入費用や画像装置代など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費 ※保守や修理費などは対象外
金額	対象費用の1/2 ※1事業につき50万円まで
対象	町会など
参考元	https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/7/2043.html

〇京都府向日市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や録画費用など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費 ※保守や修理費などは対象外
金額	対象費用の全額
対象	連合自治会や自治会や町内会
参考元	終了

〇兵庫県芦屋市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ設置費用
金額	1ヶ所につき8万円まで
対象	まちづくり防犯グループや地域団体など
参考元	https://www.city.ashiya.lg.jp/kensou/bouhan01.html

〇奈良県生駒郡三郷町（さんごうちょう）

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体費用や設置費用 ※維持管理費や地代などは除く
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台につき20万円まで ※1団体は1年度につき1回まで
対象	自治会など
参考元	https://www.town.sango.nara.jp/soshiki/16/1926.html

〇滋賀県草津市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラや記録装置、看板の設置費用 ※電気代や維持管理費は除く
金額	対象費用の10割（30万円が上限）
対象	まちづくり協議会や自治連合会、町内会
参考元	https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/chikicommunity/chonaikai/shiryoshu.html

四国エリア

〇高知県

申請期間	2022年4月1日～2023年5月31日
補助内容	街頭防犯カメラや子ども見守りカメラ
金額	・街頭防犯カメラ1台につき45万円・子ども見守りカメラ1台につき45万円
対象	防犯活動に取り組む組合
参考元	https://www.police.pref.kochi.lg.jp/sections/seian/kikaku/20130801_gaitoubouhanncamera.html

〇香川県仲多度郡多度津町（なかたどぐんたどつちょう）

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ導入費用や録画費用など・防犯カメラの表示物の購入費や設置費
金額	1ヶ所につき10万円まで
対象	自治会など
参考元	https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/somuka/bohan/935.html

中国エリア

〇広島県三原市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体や録画機、ポール代、表示物など・上記に関する設置費用
金額	対象費用の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円まで
対象	町内会など ※個人は対象外
参考元	https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/bouhankamerahozyo.html

〇山口県下関市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体や録画機、ポール代、表示物など・上記に関する設置費用 ※ゴミ集積所の監視カメラやダミーカメラなどは対象外
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台につき15万円まで
対象	自治会など
参考元	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/21/1549.html

〇岡山県瀬戸内市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体や録画機、ポール代、表示物など・上記に関する設置費用
金額	対象費用の2/3 ※防犯カメラ1台につき20万円まで
対象	以下の条件を満たす団体・地域に根ざしている・多数の世帯や住民で構成されている団体・自由に参加できる団体・規約や代表などを定めている
参考元	https://www.city.setouchi.lg.jp/soshiki/3/123529.html

〇島根県浜田市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラや看板の設置費用 ※レンタルやリースは対象外
金額	対象費用の2/3 ※防犯カメラ1台あたりで20万円まで
対象	町内会や地区まちづくり推進委員会など
参考元	https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1463703948130/index.html

九州・沖縄エリア

〇福岡県芦屋町

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ設置費用
金額	対象費用の1/2 ※防犯カメラ1台あたり5万円まで
対象	以下いずれかの条件に該当し町税の滞納がない方・建物の所有者・所有者から設置の同意を得た方や相続人・相続人から同意を得た方
参考元	https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/10564.html

〇長崎県長崎市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体や録画機器、ポール、表示板に関する費用・上記に関する設置費用
金額	対象費用の1/2 ※上限は20万円まで
対象	自治会や連合自治会など
参考元	https://www.arucom.ne.jp/assist/nagasaki.html

〇熊本県天草市

申請期間	–
補助内容	防犯カメラ本体代と設置費用
金額	対象費用の1/2 ※上限は10万円まで
対象	防犯ボランティア団体や自治会、PTAなど
参考元	https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji003761/index.html

〇大分県大分市

申請期間	–
補助内容	・防犯カメラ本体や録画機器、ポール、表示板に関する費用・上記に関する設置費用
金額	対象費用の1/2
対象	自治会など
参考元	https://www.city.oita.oita.jp/o041/bouhankamera.html

防犯カメラの助成金・補助金について

防犯カメラを設置するときに、助成金や補助金が適用される場合があります。日本全国でそれぞれ制度が異なり、各条件を満たすことで支給されます。

防犯カメラに助成金・補助金を出す目的

防犯カメラの助成金や補助金が支給されるのは、以下2つの目的です。

犯罪の抑止・解決
⇒ 防犯カメラを設置することで、犯罪が起こりにくい環境ができます。万が一発生しても映像が手掛かりとなり、解決できるようになります。
ながります。
地域の安全・安心を向上
⇒ 防犯カメラが設置された地域では、住民や利用者が安心して暮らせる環境が整います。

助成金や補助金の対象

助成金や補助金の対象は、一般的に以下になります。

一般住宅
⇒自宅の敷地内や玄関周辺に防犯カメラを設置する場合（マンションやアパートなどの共有部分も含む）
商業施設・事業所
⇒店舗やオフィスなどの施設や敷地内に防犯カメラを設置する場合
自治体や町内会
⇒地域全体で防犯カメラの設置や運用を進める場合

自治体や町内会が対象となるケースが多く見受けられます。

助成金や補助金の費用や限度額

助成金や補助金の対象となるのは、防犯カメラの本体代や設置費用、維持費用、映像データの保存費用などです。

制度によって異なりますが、50％～75％が条件となるケースが多いです。防犯カメラ1台につき10万円～15万円までといった制限がある場合もあります。

防犯カメラの助成金・補助金の申請方法

防犯カメラの助成金・補助金を申請するには、以下の手順に従って進めましょう。

必要な書類を提出する
審査
防犯カメラ設置後に交付

1.必要な書類を提出する

まずは、自治体や助成金・補助金の制度に応じて必要な書類を用意する必要があります。自治体によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

交付申請書
防犯カメラの管理運用規約
防犯カメラの設置見積もり書
防犯カメラを設置する図面書や写真

提出する期間は4月～7月までが多いです。書類に不備があると審査が遅れてしまうため、注意して書類を作成してください。

2.審査

書類が提出されると、自治体や助成金・補助金の担当部署によって審査が行われます。

審査では、申請者が助成金・補助金の対象者であるかや、防犯カメラの設置が効果的であるかなどが検討されます。審査期間は制度や自治体によって異なりますが、通常は数週間から数ヶ月程度です。

3.防犯カメラ設置後に交付

審査が通過したら防犯カメラを設置しましょう。

設置完了後に、設置工事の領収書や設置後の写真などを提出し、助成金・補助金の交付を受けます。交付される金額は、申請時に提出した見積書に基づくことが一般的です。

ただし、補助金・助成金の上限額を超える場合は、上限額が交付されます。

防犯カメラの助成金・補助金に関する注意点

防犯カメラの助成金・補助金に関しては、以下の点に注意しましょう。

申請に必要な書類が多い
申請には受付期間がある
映像の保存期間がある
交付されるのは工事完了
好きな場所に設置できない
プライバシーに気をつける必要がある

申請に必要な書類が多い

防犯カメラの助成金や補助金を受ける上で、提出するべき書類が多くなります。申請書や見積書だけでなく、防犯カメラの仕様書や設置場所の確認書類なども必要です。

不足があると助成金や補助金をもらえなくなるため、十分な時間を確保して書類を揃えましょう。

申請には受付期間がある

助成金・補助金の申請は、受付期間中に行わなければなりません。当然ながら、期間が過ぎてしまうと申請ができなくなります。

上記でお伝えしましたが書類の数も多くなるため、余裕を持って用意しましょう。

映像の保存期間がある

自治体によって異なりますが、防犯カメラの映像を一定期間保存する必要があります。その期間は1週間～1ヶ月間ほどです。

そのため、クラウドなどに保存できる機種を選びましょう。

交付されるのは工事完了

助成金や補助金はすぐに交付されない点に注意しましょう。防犯カメラの設置が完了し、必要な書類を提出した後になります。

設置費用を立て替える必要があるため、事前に資金計画を立てておくことが大切です。

好きな場所に設置できない

助成金・補助金を受けるには、設置場所に制限を受ける場合があります。たとえば、通行人の顔が映らない場所や、隣接する敷地のプライバシーが保護される場所に設置するように支持されます。

設置場所に希望がある場合、助成金や補助金の対象となるかチェックしましょう。

プライバシーに気をつける必要がある

防犯カメラの設置には、周囲の人々のプライバシーを侵害しないよう注意が必要です。助成金・補助金を受けるためには、映像が他人に漏れないような設置場所や管理方法を検討してください。

NTTギガらくカメラであれば気軽に導入できる

助成金や補助金を活用して防犯カメラを導入する場合、必要書類が多い・期間が決まっているなどハードルが高いです。

また、自治会などが対象である場合がほとんどのため、利用できないケースが多くなります。

そのため、法人が防犯カメラを活用するときは、リーズナブルに使える「NTTギガらくカメラ」がおすすめです。

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14日間	2,420円	3,850円
30日間	2,750円	4,180円
60日間	3,740円	5,170円
90日間	4,730円	6,160円
180日間	7,040円	8,470円