固定電話の加入権とは？売却は可能？NTTの加入権について解説

固定電話の契約を検討しているけど電話加入権って必要なの？持っていたらメリットはあるの？売却することはできる？

そんな固定電話の電話加入権の疑問について解説します。

固定電話の加入権とは？

電話加入権とはNTT東日本・NTT西日本のアナログ回線の加入電話を契約するための権利です。

NTTのアナログ回線の固定電話サービス「加入電話」を使う為には、施設設置負担金を支払って「電話加入権」を取得する必要があります。

以前は「加入電話」を使用するには必ず施設設置負担金を支払って「電話加入権」が必要でしたが、現在では電話加入権(施設設置負担金)の支払いが不要な「加入電話ライトプラン」も出たことで電話加入権の取得が必須ではなくなってきています。

アナログ回線は戦後のインフラ整備で普及した電話回線ですが、当時はNTTが電線や電柱の整備をするための資金を集めるのが難しく、施設設置負担金を支払った人に対して電話加入権を与え、施設設置負担金をインフラ整備の資金にしていたのが始まりです。

NTT固定電話の加入権の料金

現在のNTTの電話加入権の金額は税込で39,600円です。今でも高額な電話加入権ですが、2005年に現在の金額になるより前はさらに高額で税抜で72,000円でした。

今でもNTTのアナログ回線の固定電話サービス「加入電話」を使用するには、39,600円の施設設置負担金を支払って電話加入権を取る必要があります。

しかし、「加入電話ライト」というプランを選ぶことで施設設置負担金の支払い不要で、電話加入権なく固定電話を使えるようにもなっています。

加入電話ライトプランは初期費用に施設設置負担金の支払いが0の代わりに、月額基本料金が「加入電話」よりも若干高い設定になっています。

	アナログ 加入電話	アナログ 加入電話 ライト
契約料	880円	880円
施設設置 負担金	39,600円	不要 0円
回線数	1	1
事業用 月額基本料	2,750円	3,025円
工事費用	22,000円	22,000円

固定電話の加入権は売却・譲渡が可能

以前は電話加入権が非常に高額だったため現在よりも電話加入権の価値が高く、売買や譲渡が業者によって行われていました。

現在も電話加入権の売却や譲渡は可能ですが、加入権不要の加入電話ライトプランやひかり電話が出たことで電話加入権の価値は以前ほど高くなく、売却金額も数千円台と言われています。

電話加入権の売却はNTTが応じてくれるわけではなく、電話加入権を取り扱っている専門の業者に問い合わせる必要があります。

また電話加入権の売却や譲渡に関してNTTは責任は持たない、NTTから施設設置負担金の返金などはなく自己責任となります。

電話加入権を売却するための条件

電話加入権を売却するには3つの条件があります。

• 電話利用休止表
• 印鑑証明書
• 電話加入権譲渡承認請求書

電話加入権を売却するにはまずNTTへ利用休止の連絡をし、利用休止表を発行してもらう必要があります。

また売却予定の電話回線1回線につき1通の印鑑証明書と電話加入権譲渡承認請求書の準備が必要です。

電話加入権譲渡承認請求書は売却先の加入権買取業者がホームページ上で用意していることが多いのでダウンロードすることができます。

電話加入権を持つメリット・デメリット

今では電話加入権がなくても固定電話が利用できるようになっているので電話加入権を持つことのメリット自体も薄れてきています。

電話加入権を持つことのメリットとデメリットそれぞれ見ていきましょう。

電話加入権を持つメリット

電話加入権を持つことのメリットは大きく2つです。

• 電話番号を変えずに回線の移動や休止、譲渡ができる
• 月額基本料が割安

電話加入権を持っていると電話の使用を一時休止しても再開時にまた同じ電話番号を使うことができます。一時休止は休止時と再開時にそれぞれ手数料3300円が必要です。
加入権の休止は最大10年間まででその間に5年ごとの更新が必要です。更新をしないと電話加入権は消滅してしまうので注意しましょう。

また、施設設置負担金を支払って電話加入権を取得する「加入電話」は、施設設置負担金・加入権不要の「加入電話ライト」に比べて毎月の基本料金が割安の設定になっています。
固定電話を長期間使う場合には加入電話で契約することで結果的にランニングコストを抑えることができます。

電話加入権を持つデメリット

次に電話加入権を持つデメリットです。

• 初期費用が高い
• 資産価値は薄れている

「加入電話」は「加入電話ライト」に比べて月額基本料金は安いですがその差は275円。
初期費用として払う施設設置負担金39,600円分を回収できるのは12年使った後。
12年以内に固定電話を解約する予定がある場合には、施設設置負担金不要で加入権を持たない「加入電話ライト」で契約する方が安く済みます。

さらに言うと「加入電話ライト」が月額3,025円、通話料は3分間9.35円なのに対して「ひかり電話」なら、施設設置負担金も不要で月額2,750円、通話料も3分間8.8円で1番安く契約することができます。

加入電話ライトやひかり電話のように、電話加入権を取得しなくても使える固定電話サービスが増えて電話加入権自体の価値も薄れているので取得するメリット自体がなくなってきていると言えます。

NTT電話加入権の保有確認や休止手続き

今現在NTTのアナログ回線「加入電話」を契約中で、電話加入権を保有しているかの確認をしたい場合はNTT東日本と西日本それぞれの窓口に問い合わせると教えてもらえます。

休止などを行いたい場合もそれぞれの窓口に連絡しましょう。

加入権不要ならNTTひかり電話

これから新しく固定電話を契約するなら施設設置負担金の支払いが不要で電話加入権を持たないNTTの「ひかり電話」がおすすめです。

電話加入権自体の価値も下がっている割に初期費用に約4万円もかかるので、加入権がどうしても欲しいという場合を除いて、契約するならひかり電話が初期費用も毎月のコストも安く抑えることができます。

店舗や事務所など事業用の固定電話で新規の電話番号発番が必要なら下記の法人専用窓口からひかり電話の申込みや詳細が確認できるので併せて確認してみてください。

 NTTひかり電話・フレッツ光の法人専用窓口の特設ページ