【防犯カメラはプライバシー侵害になる？】事例・判例や対策を解説

2023年10月25日

「防犯カメラがプライバシー侵害になるのは本当？」
「プライバシーを侵害する場合とそうでない場合を知っておきたい」
「防犯カメラを設置するときの対策を知りたい」

年々、防犯カメラの性能は向上し撮影映像がよりクリアになり、このような疑問や心配をする方が多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、防犯カメラがプライバシー侵害になるリスクを事例や判例を元に解説していきます。

プライバシー侵害にならないための対策もしっかりお伝えするので、これから防犯カメラの導入を検討されている方や現在すでに利用されている方は、ぜひ参考にしてください。

なお、NTTギガらくカメラであればクラウドタイプなので、セキュリティー上安全です。

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防犯カメラはプライバシー侵害になるとなぜ言われるのか？

防犯カメラにプライバシー侵害のリスクがある理由は、以下の3つです。

防犯カメラの性能が向上しているから
監視に対する不安感があるから
個人情報が漏洩するリスクがあるから

それぞれ見ていきましょう。

防犯カメラの性能が向上しているから

防犯カメラの性能は日々向上していて、映像の解像度が高くなっています。

2010年くらいは約41万画素の防犯カメラが多くありましたが、2020年では画素数は100万〜400万画素まで高まりました。4Kや8Kに対応した機種もあるほどです。

撮影したデータがより見やすくなるのはメリットですが、不特定多数の個人情報が見えてしまうリスクが出てきます。

運転免許証やマイナンバーの番号、携帯番号、クレジットカードといった個人が特定できる情報が映ってしまう場合があるため、取り扱いには注意しなければなりません。

監視に対する不安感があるから

防犯カメラが設置されていると、常に監視されていると感じる方がいます。

街中や会社内であっても、防犯カメラの存在が分かってしまうとそのような思考に走ってしまい、自由に行動することを妨げ、精神的にもストレスを与えるでしょう。

その結果、プライバシー侵害を申し立てる方がいる可能性があります。

個人情報が漏洩するリスクがあるから

防犯カメラは、個人情報が含まれる映像をときに収集してしまいます。適切に管理されていないと、データを盗まれネット上などに公開されるリスクがあります。

ほかにもクレジットカードを不正利用されたり、個人情報を使って偽の請求書を発行したりといった危険があるため、セキュリティ対策は欠かせません。

防犯カメラに個人情報が映ったらプライバシー侵害？

防犯カメラに個人情報が撮影されていれば、それがすぐにプライバシー侵害になるのか？　と言うと、決してそうではありません。

プライバシー侵害に該当するかどうかは、具体的な状況によって異なります。ただし、個人情報が映像に収められていること自体が、プライバシー侵害である可能性が高いです。

プライバシー侵害の判断には、以下のような要素が考慮されます。

撮影された情報が「個人情報」に該当するかどうか
撮影された情報の「種類」によって侵害度合いが異なる
撮影された情報の「利用目的」によって侵害度合いが異なる

防犯カメラによるプライバシー侵害の有無は、具体的な状況によって異なるため、事案ごとに慎重に判断する必要があります。

撮影された情報が「個人情報」に該当するかどうか

撮影された情報が、当該個人を特定できる情報である場合には、個人情報に該当するとみなされます。顔写真や身分証明書の番号、自宅の住所などは個人情報と言えるでしょう。

撮影された情報の「種類」によって侵害度合いが異なる

個人情報の種類によって、侵害度合いが異なります。

たとえば、通行人の姿勢や服装を撮影することと、トイレや更衣室内部を撮影することでは、明らかに後者の方がプライバシー侵害が大きくなります。

撮影された情報の「利用目的」によって侵害度合いが異なる

撮影された情報が本来の利用目的以外に利用されると、プライバシー侵害が生じる場合があります。たとえば、防犯目的で撮影された映像が、別の目的で利用される場合には、個人のプライバシーが侵害されることになります。

プライバシーの侵害とは？

そもそも、プライバシー侵害とは一体何でしょうか？

言葉の定義から確認していきたいと思います。プライバシー侵害とは、文字通りプライバシー権を侵害する行為のことです。プライバシー権は私生活上の情報を無断で公開されない権利で、日本国憲法第十三条には、基本的人権のひとつの内容とされています。

〇日本国憲法第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION

ただし、憲法解釈や判例によりつくられた権利のため、プライバシー権が明記されているわけではありません。基本的人権があるため、個人のプライバシーは守られる必要があるという解釈です。

どこからがプライバシー侵害に

では、プライバシー侵害にあたる基準はあるのでしょうか？

下記4つに該当すると、プライバシー侵害に該当する可能性が高くなります。

私生活上の事実、もしくはそれだと解釈されるリスクのある事柄
一般的な感覚として、公開してほしくないと思われる事柄
一般の方に知られていない事柄
公開されると当人が不快や不安に感じるリスクのある事柄

三島由紀夫の小説「宴のあと」に対して、モデルとされた方々が作者と出版社を訴えた案件の事例です。

当時は昭和39年9月です。今ほどプライバシーに対する理解が浸透しておらず、プライバシー侵害を認めた判例はありませんでした。しかし、裁判の結果として、プライバシー侵害について上記4つの基準が提示されたのです。

プライバシー侵害にあたる情報とは？

個人情報の範囲は広いため、具体的にはこれと定義するのは難しいですが、以下のものが挙げられます。

氏名
住所
電話番号（固定電話、携帯電話）
顔写真（個人の特定ができる）
犯罪歴
指紋データ
運転免許証やマイナンバー

などと多岐に渡ります。

顔写真であっても個人が特定できれば、個人情報に該当するのは正直驚くでしょう。最近では、検索エンジン上で画像検索ができるため、ネット上の情報と照合できます。

電話帳の情報もネット上で検索できるため、住所や電話番号から個人情報を特定可能です。現在は、断片的な情報から一個人を調べられる時代です。取り扱いには十分に気をつける必要があるでしょう。

プライバシー侵害の事例や判例について

ここからは、プライバシー侵害の事例や判例についてチェックしていきましょう。

〇事例1

防犯カメラを設置していましたが、あまりにも万引きが多いことに店主が頭を抱えていました。そこで犯人を捕まえるために、ネット上に防犯カメラの映像を公開しようとしたが中止した事案。

スーパーやコンビニ、トレーニングジムなどの店舗には防犯カメラが多く設置されていますが、勝手に撮影データを公開するのはNGです。

肖像権やプライバシー侵害、名誉棄損と見なされる可能性があるからです。許可があれば問題ありませんが、お店側の都合だけで一方的に公開するのはリスクがあります。

実際に、お店側はそのようなリスクを恐れて映像の公開は中止したため、裁判沙汰にはなりませんでした。

〇事例2

名古屋市で起きたマンション建設に反対する運動の最中、建設会社が防犯カメラを設置しました。これが周辺住民5名がプライバシー侵害にあたるとして訴えた事案。

判例の結論を言うと、裁判所は建設会社に慰謝料を命じました。

この判例よりも先にマンションが完成して、その後防犯カメラはすべて取り外しされましたが、裁判所は「10台中1台は嫌がらせ的な意図で設置したと疑われる。平穏な生活を害するものプライバシー侵害をしている」と判断し、住民の訴えを認めたのです。

しかし、1人100万円の慰謝料を請求したにもかかわらず、認められたのは1人5万円のみです。しかも、5人全員ではなくそのうち4名でした。

訴えを起こした住民側からすると、勝利したものの決して満足のいく結果ではなかったでしょう。

プライバシー侵害にならないための対策ポイント5つ

プライバシー侵害にならないための対策ポイントは、以下の5つとなります。

近所の家が映らないように設置する
防犯カメラが設置されている旨を通知する
撮影データをネット上に公開しない
プライバシーマスクを利用する
ガイドラインを遵守する

防犯カメラを利用する方は、一つずつ必ず確認してください。

近所の家が映らないように設置する

防犯カメラを設置するときは、近隣の家が映らないようにしましょう。監視する範囲を確認して、必要以上の場所を撮影しないことが大切だからです。

また、監視範囲に他人のプライバシーに関わる場所が含まれる場合には、カメラの向きを調整したり、特定の時間帯にカメラを停止したりしなければなりません。

防犯カメラが設置されている旨を通知する

防犯カメラが設置されていることを示す看板を設置したり、ステッカーを貼ったりすれば、通行人に対して事前に通知できます。

カメラの存在を知らせれば、監視されている意識を持たせることが可能です。結果的に、カメラに顔を映すといった行動を抑制できるわけです。

撮影データをネット上に公開しない

当然ながら、撮影データはネット上にアップロードしてはいけません。第3者にシステムにログインされないように、IDやパスワードをしっかり保管する必要があります。

そして、録画データが残っている以上はプライバシー侵害につながる可能性があるため、できるかぎり定期的に削除しましょう。

プライバシーマスクを利用する

防犯カメラの機種によってはプライバシーマスク機能があります。特定範囲以外を撮影しない機能のため、個人情報になりやすいものを隠すことが可能です。

このような機能を有する防犯カメラを選択することで、プライバシー侵害の対策がしやすくなるのではないでしょうか。

ガイドラインを遵守する

防犯カメラには、一般社団法人日本防犯カメラ普及推進協議会が策定している「防犯カメラの適正な設置・運用ガイドライン」があります。

市区町村ごとに、プライバシー侵害などの問題を防止するための方法などが詳しく記載されているので、一度確認してみてください。

NTTギガらくカメラはクラウドタイプなので安心

NTTでは法人向けにギガらくカメラというサービスを取り扱っています。

クラウドタイプのため、録画データは全て自動的にサーバー上に保存されます。インターネットに繋がる環境であれば、パソコンやスマホから撮影データをいつでも視聴が可能です。

クラウド上はNTTがしっかりと管理しているため、第三者による不正アクセスを許しません。録画データも全て複雑な暗号化された状態になっています。

そのため、個人情報や企業の機密情報が流出するリスクをぐっと減らせます。以下ではNTTギガらくカメラを1週間使ってみた感想をまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

初期費用0円＆月額1,870円（税込）から利用できる

ギガらくカメラには、以下の通りクラウドプランと端末セットプランの2種類があります。

録画映像の保存期間	クラウドプラン	端末セットプラン
7日間	1,870円	3,300円
14日間	2,420円	3,850円
30日間	2,750円	4,180円
60日間	3,740円	5,170円
90日間	4,730円	6,160円
180日間	7,040円	8,470円

※税込表示

クラウドプランはカメラ端末を購入して、クラウドサーバーをレンタルする部分だけ費用がかかります。月額1,870円（税込）～と手軽に利用できますが、カメラの機種は限定されます。

使い勝手のよいタイプのため、初めて防犯カメラを導入する方にはおすすめです。カメラは購入しているため、録画映像の保存はできませんが、ギガらくカメラを解約しても利用できます。

一方端末セットプランは、カメラ端末がセットになっていて全10種類から選択可能。カメラの代金も含んでいるため、初期コストが少ないのがメリットです。

ただし、24か月の契約期間があり、途中でやめてしまうと5,500円（税込）の解約金が発生します。

現在のインターネット回線を流用できる

ギガらくカメラを利用するにはネット環境が必要です。現時点でネット環境がない場合、別途契約しなければなりません。

ギガらくカメラはNTTが提供しているサービスのため、中にNTTの光回線でなければ利用ができないのでは？と誤解される方が少なくありません。

ギガらくカメラはインターネット回線と紐づいていません。そのため、他社のインターネット回線でも問題なく使えるため、安心してください。

光コラボサービスや、auひかり、NURO 光、電力会社の光回線などにも対応。機能やスペックに関して、何か差が出ることも一切ありません。

ただし、持ち運びができるモバイルルーターやホームルーターは利用できません。ギガらくカメラを使うには、基本的には光回線を利用すると覚えておきましょう。

HD画質で映像がきれい

ギガらくカメラの画質は「1,280×720ピクセル」です。HD画質で大まかに言うと、テレビのハイビジョン映像くらいの画質となります。1秒あたり最大30コマのハイビジョン高画質映像をリアルタイムに記録するほどです。

画質が悪いと撮影した不審者の顔や服装がぼやけてしまうこともありますが、ギガらくカメラであればその心配がありません。

Wi-Fiを通しても鮮明な映像を確認できる仕組みを採用しているため、スマホやタブレットで見ても映像がきれいです。何かトラブルがあっても証拠映像としても十分に使えるでしょう。

また、ギガらくカメラで取り扱っている機器には、対象物を10倍にズームできるタイプもあります。小さい子どもやペットをもっと近くで確認したいときや金銭受け渡しのミスなどのトラブルが発生したときに便利です。

このように、監視・防犯カメラを選ぶうえで画質の良さは外せない条件と言えるでしょう。HD画質を採用しているギガらくカメラはその点、安心できますね。

動体検知＆通知機能がついている！

ギガらくカメラで提供しているカメラで人気なのが「動体検知＆通知機能」です。この機能があると、撮影範囲で動く物体や人の動きに反応して、5秒前〜作動後30秒の合計35秒間を自動で録画します。

監視・防犯カメラは何かあったときのために取り付けますが、そのタイミングをメールやアプリで通知してくれる機能と覚えておきましょう。検知のOFF・ONや検知スケジュールの設定も簡単に可能です。細かくカスタマイズできるところも嬉しいですね。

また、ギガらくカメラでは音や人の声に反応する「音声検知＆通知機能」も搭載。万が一、動体検知が機能しなかったときでもしっかり録画ができます。

一般的な監視・防犯カメラにも動体検知機能が搭載されていますが、ギガらくカメラは音や人の声にも反応するため安心して使えます。

まとめ：防犯カメラを設置するときは知識も必要

防犯カメラによるプライバシー侵害のリスクや対策などについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？　個人情報が映っていたとしても、すぐにプライバシー侵害になるわけではないため、難しい問題です。

しかし、プライバシー侵害で訴えられるリスクを減らすには対策は必ずしなくてはなりません。

NTTでは、法人向けに防犯カメラのサービスを提供しています。「プライバシー侵害にならないか気にしている」と相談すれば、専任の担当が要望に合った提案をしてくれるので、まずはお気軽にお問い合わせください。